2021年には完全義務化されるHACCP

日本では2018年の6月に15年ぶりに食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されて、HACCPが義務化されることになりました。

食品を製造するそれぞれの工程で、記録や管理を行い危険因子をできるだけ減らして安全に製造していくシステムであるHACCPは、コーデックス委員会も推奨しており、世界的な基準となりつつあります。アメリカではすでに2011年に食品安全強化法が成立され食肉や食肉加工品、水産物等が義務化されておりHACCPの認証を受けていない製品は輸入しないことになっており、香港やフィリピン、メキシコ等は牛肉、ニュージーランドは牛肉に加えて二枚貝等が対象となっています。

世界的な流れの中で、日本でも海外を相手にしている企業は特にHACCPの認証を取得する事は急務となっており多くの企業が認証を受けています。様々な審査機関と各種団体があり、東京都や北海道といった地方自治体が独自の対象製品や範囲を定めて認証するものや業界団体が行うものなどがあり、それぞれ適用範囲や認証マークなども異なります。

日本でも2018年の公布から2年後の2020年6月から施行されることが決定しており、暫定期間を入れても2021年の6月には完全義務化されることになっています。HACCPは飲食店のみならず、食品に関わるすべての事業者及び営業者が対象となっており導入が守られていない場合には食品衛生法に違反することとなり指導される場合もあります。

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